経営事項審査申請


経営事項審査とは

建設業の経営審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした、業者の規模および経営状況等を客観的に点数で評価する審査です。点数に応じて「S・A・B・C・D」のような「格付け」がされます。

したがって、国や県、市町村などが発注する公共工事を元請で受注することを希望する場合は、経営事項審査を受けなければなりません。

国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする際に客観的評価として、経営事項審査の結果通知書を用います。

(例えば、国土交通省が発注する土木工事で契約金額が5億円工事を請け負う場合には「B」等級以上の資格を有していることが必要となります。)

※公共工事を直接請け負うことを希望しない建設業者様は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。




経営事項審査について

【経営事項審査が必要な工事とは】

国、都道府県、市町村若しくは、下記に掲げる団体等が発注者である建設工事で、工事1件の請負代金の額が500万円以上(建築一式工事1,500万円以上)のものを、元請で請け負おうとする場合には、経営事項審査を受けなければなりません。

ここでいう発注者には、下記のような機関が該当します。

国      : 国土交通省、法務省など
都道府県   : 東京都、神奈川県、埼玉県、など
市町村    : 日野市、立川市、八王子市、など
公共法人など : 地域振興整備公団、都市基盤整備公団、日本道路公団、
       地方道路公社、緑資源公団、運輸施設整備事業団など
       (他多数) 



【経営事項審査の実施機関】

経営事項審査の審査権限者は、都道府県知事または国土交通大臣です。

ただし、建設業許可が都道府県知事許可の場合は、都道府県知事が審査。

建設業許可が国土交通大臣許可の場合は、国土交通大臣が審査となります。

実際に経営事項審査を申請する場所は、都道府県の各建設事務所で申請することになります。



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