建設業許可



【建設業許可】

許可取得後も、決算ごとの変更届けや5年に一度の更新手続き等、期限内に手続きしなければ許可取消などの重い罰則もあります。
役員や専任技術者の変更や本店の移転などあった場合にも手続きが必要ですし、こういった手続きやその期限などの全てを把握するのは大変です。
当事務所は、お忙しいあなたの元にお伺いし、あなたに代わって申請の手続きをさせていただきます。
更新時期が近づきましたら、お知らせもいたしますのでご安心ください。しっかりとアフターフォローさせていただきます。




建設業許可申請とは?

建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。

元請け・下請け、個人・法人を問わず、建設工事を請け負うものは
29種類の建設業の種類ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。

ただし、下記の軽微な建設工事のみを請け負う場合には、建設業許可を受けなくても営業することができます。

 建築一式工事 次のいずれかに該当する場合
①1件の請負代金が1,500万円未満の工事 
②請負代金の額に関わらず、木造住宅の延べ面
 積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で
 延べ面積の1/2以上を住宅に供するもの)
 建築一式工事
以外の建設工事
 1件の請け負う代金が500万円未満の工事
(消費税込)
ポイント
建設業許可が必要ない場合でも、他の法律により登録が必要な工事もあります。
①浄化槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化槽工事業」
 の登録・届出が必要です。
②解体工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「解体工事業」の登
 録・届出が必要です。




建設業許可の種類

まずは、大臣許可なのか知事許可なのか
大臣許可   2つ以上の都道府県に営業所がある
 知事許可  1つの都道府県のみに営業所がある場合
ここでいう「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

次に「一般」か「特定」か
一般建設業許可 建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出しても1件の工事代金が4,000万円未満(建設一式工事は6,000万円)の場合です。 
 特定建設業許可  発注者(建設工事の最初の注文者)から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる建設工事を施工する場合です
ポイント
平成28年6月1日改正法施行で金額が変わっております。ご注意ください。
①「特定」の許可が必要なのは、元請け業者のみです。
 発注者から直接請け負ったものでない限り、下請契約金額が
 
4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上であっても、
 「特定」の許可は必要ありません。
②同一の建設業者が、同一業種について「一般」と「特定」の両方の
 許可を受けることはできません。
③特定建設業といえども、請け負った建設工事をそのまま一括して他
 人に請け負わせる契約、一括下請契約は、あらかじめ発注者の書面
 による承諾を得た場合以外は禁止されています。




建設業許可28業種
 
改正建設業法H28年6月1日施行 改正点について。(追記:平成28年6月)

解体工事業が新しく業種に追加されました。
 平成28年5月31日までは、とび・土工の許可で解体工事業を営むことができましたが、今回の法改正で解体業がとび・土工から独立した形になっております。
H28年6月1日より前にとび・土工の許可を得ている場合には、引き続きH31年5月31日まではこの許可で解体工事業OKですが、平成31年5月31日までに解体工事業の許可を追加申請をする必要がありますのでご注意ください。




建設業許可要件

①経営業務の管理責任者がいること
②専任技術者が営業所ごとにいること
③請負契約に関して誠実性があること
④請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有してい
 ること
⑤欠格要件に該当しないこと

これら5つの要件を満たしていないと建設業許可を受けることはできません。
なお、東京都の場合には6つめに「暴力団の構成員でないこと」も掲げられています




経営業務管理責任者

経営業務の管理責者とは、
①法人の場合には常勤の役員
②個人の場合には事業主本人や支配人
で、次のa,b,cのいずれかの条件に該当することが必要です。
a.許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責
 任者としての経験を有していること
b.許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務
 の管理責任者としての経験を有していること
c.許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐した

 経験を有していること



専任技術者

専任技術者とは、簡単にいうとその業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に従事する者のことです。



経営事項審査申請とは?

公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方は
経審はこちら



報酬一覧 (毎年4月1日改訂)

建設業許可・新規
手数料・登録免許税  報酬額
 知事・一般  90,000円 150,000円〜
 知事・特定 90,000円 170,000円〜
 大臣・一般 150,000円 200,000円〜
 大臣・特定  150,000円 220,000円〜


建設業許可・更新
 手数料・登録免許税  報酬額
知事・一般  50,000円 60,000円〜
 知事・特定  50,000円  70,000円〜
 大臣・一般  50,000円  70,000円〜
 大臣・特定  50,000円  80,000円〜


業種の追加
 手数料・登録免許税  報酬金額
知事・一般  50,000円 60,000円〜
 知事・特定  50,000円  70,000円〜
 大臣・一般  50,000円  70,000円〜
 大臣・特定  50,000円  80,000円〜


経営事項審査申請
 報酬金額
新規 200,000円〜
継続  150,000円〜


※報酬金額は全て税抜き金額です。
※登記簿謄本など建設業許可に必要な書類を当事務所が代行して取得する場合には、
 別途実費を頂戴いたします。
※ご依頼いただいた案件によっては公官庁に納入する証紙代、申請手数料が別途必要となります。


お気軽にお問い合わせください。

 042-843-1805
090-7735-4962

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